引用：基地人権報告書の犯罪発生率を訂正/沖縄弁護士会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2000年7月15日 11:02

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沖縄弁護士会(亀川栄一会長)は14日、日本弁護士連合会が発行した沖縄基地問題人権調査報告書で重大な誤りがあったとして、県内マスコミに訂正を申し入れた。
訂正個所は「軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」とする記述。県内民間人と米軍人らとの犯罪率を比較したもので、対比数値に誤りがあった。本紙では、12日付朝刊社会面で「米軍人の犯罪率十倍 民間と比較調査」などの見出しで同報告書の内容を報じていた。
同報告書では、「1998年沖縄における人口1万人当たりの刑法犯罪認知数は、1・36人(全国1・01人)であるのに対して、在沖米軍の人口1万人当たりの刑法犯認知件数(検挙人数と同じ)は、14・0人となっており、統計上も民間人に比べて軍人らが引き起こす犯罪率が高い(十倍)ことが裏付けられている」と記述している。
しかし県内の1・36人の数値は、刑法犯罪認知数のうち凶悪犯の認知数で、在沖米軍らの14・0人は、刑法犯全体の検挙人数だった。
( 犯罪率については民間、米軍人らともほぼ拮抗(きっこう)する形で、沖縄弁護士会では、同報告書の記述部分を全文削除し「おわびの上、訂正したい」としている。

引用：基地人権報告書の犯罪発生率を訂正/沖縄弁護士会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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— モトケン (@motoken_tw) 2016年5月30日