引用：＜債務整理＞「１４０万円の攻防」弁護士ＶＳ司法書士(毎日新聞) - goo ニュース

この１４０万円について日弁連は訴訟の請求額を基準とする。例えば２００万円の全額返還を請求する訴訟は簡裁では取り扱えないため、司法書士が裁判外で債務整理をすることも弁護士法が禁じる非弁活動に当たり許されないとの主張だ。一方、日司連は債務整理で依頼人が得る利益を基準として範囲を広くとらえてきた。債務の圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が１４０万円以下になるなら認められるとの考えだ。

　小法廷が審理するのは、司法書士に債務整理を依頼した和歌山県の男性らが非弁活動で損害を受けたとして賠償を求めた訴訟。１審は日司連側、２審は日弁連側の主張を採用し、男性と司法書士の双方が上告した。

　日司連側は「最高裁が日弁連側に立った判断を示せば法的安定性がなくなるうえ司法書士の業務範囲が大幅に狭まる恐れがある」とし、日弁連側は「日司連の解釈では、債務整理の最中に非弁活動に該当するケースが発覚し、依頼人が余計な負担を負う可能性がある」としている。【島田信幸】

引用：＜債務整理＞「１４０万円の攻防」弁護士ＶＳ司法書士(毎日新聞) - goo ニュース