捜査機関や裁判所によってどのように運用されていくかを、しっかり監視し続けることが必要だ。実際の事件では、弁護人となる弁護士の役割が大きいが、裁判を取材するジャーナリズム、さらには裁判傍聴をする一般国民も（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

このように、いくつもの課題を抱えながら、可視化義務づけや司法取引などの新しい制度が始まる。これらが、捜査機関や裁判所によってどのように運用されていくかを、しっかり監視し続けることが必要だ。実際の事件では、弁護人となる弁護士の役割が大きいが、裁判を取材するジャーナリズム、さらには裁判傍聴をする一般国民も、適切な運用がなされているか、制度を是正すべき点はないかを常に気にかけておきたい。

　懸念材料はあっても、対象事件が限定されていても、可視化の義務づけが実現した意義は極めて大きい。日本の刑事司法が進むべき道は示されたのである。5月19日の参院法務委員会で、岩城法相は「取り調べの可視化が後退することはない」と明言した。あとは、いかにして歩を前に進めていくかだ。

　千里の道も一歩から。これからが正念場だ。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

引用：(3ページ目)取り調べ可視化義務付け、通信傍受の対象拡大……【刑事訴訟法改正案可決】の意義と懸念 | ビジネスジャーナル