引用：2016-08-24 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・強要・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人18年目 奥村徹弁護士の見解

　報道の事件は弁護人が示談して起訴猶予を目指しているものと思われます。裁判員制度で起訴率が半減しちゃった罪名です。年間８５件しか起訴されません。

強姦致死傷罪の起訴率は34%（h26）

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/touch/20160603/1464929234

　起訴前の示談に失敗した場合、検察官が裁判員裁判を避けて致傷が取れて強姦罪で起訴されることもあります。

　強姦致傷罪という罪名が維持されて起訴されると、酌量減軽されない限り、５年以上の懲役になります。

　裁判員制度施行後は強姦致傷での起訴率はガクンと下がりましたが、量刑分布は５～９年辺りがピークで、執行猶予は９件／１９８件になっています。「執行猶予判決となることも考えられます。」「3年から4年程度の実刑となる可能性はあり得るでしょう。」というのは根拠がないと思います。

　裁判員制度のおかげで起訴されにくくなったけど起訴されると量刑は厳しい罪名です。

引用：2016-08-24 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・強要・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人18年目　奥村徹弁護士の見解（050-5861-8888　hp@okumura-tanaka-law.com）