通常の被告人で約7万円、被疑者段階からだと約13万円の報酬が得られる 引用：国選弁護人の抽選会場 ヨレヨレスーツの「枯れ弁」も｜ニフティニュース

2004年に法科大学院が設置され、2006年には新司法試験が開始されるなど司法制度改革が進められた結果、2000年に1万7126人だった弁護士数は、2015年には3万6415人へと倍増した。一方で、訴訟件数は、2000年は約550万件だったが、2011年には約405万件へと約26％減となっている。

宅弁B：弁護士は増えたのに、訴訟が減っているんだから、仕事の奪い合いになるのは当たり前ですよね。

　私は国選弁護人（＊）の仕事に収入面でかなり助けられています。通常の被告人で約7万円、被疑者段階からだと約13万円の報酬が得られる。私選弁護人として請け負うケースに比べれば半額から3分の１の額ですが、希望する弁護士は多くて、月に1件くらいしか回ってきません。

【＊貧困などの理由で私選弁護人を依頼できない被疑者・被告人に対し国が費用を負担する弁護士のこと】

即独C：国選弁護人を管理している「法テラス」が弁護士にFAXで依頼する県が多い中、東京に限り国選弁護人は「抽選会」で決められる。この会場がまた、異様な光景なんですよね。多くの若手弁護士に交じって、ヨレヨレのスーツを着た年配の弁護士、人呼んで「枯れ弁」もチラホラ。あれって僕の未来の姿なのかも……とか考えてしまって、悲しくなります。

宅弁B：しかも、その抽選会で当選しても、あくまで「その日の国選弁護人になれる権利」を得るだけ。つまり、当日に国選弁護人の依頼がなければ仕事は発生しない。

引用：国選弁護人の抽選会場　ヨレヨレスーツの「枯れ弁」も｜ニフティニュース